近年は様々なファクタリング業者が存在していますが、法律で免許や資格、登録といったものは必要なのでしょうか？

また、ファクタリングは貸金業には該当しないのでしょうか？

当記事では、そのような疑問についてお答えします。

目次

ファクタリング業に免許や登録は必要？

結論から言うと、現在はファクタリング業に免許や資格、登録といったものを必要としません。

このため、売掛債権を買い取る資金と、契約書類一式、債権譲渡や売買の法律の理解さえあれば、法人であれば誰でも始めることができてしまいます（個人がやると貸金業と見なされます）。

ファクタリング業者は、その参入障壁の低さから近年急激に増加傾向にあり、優良業者から悪質業者までピンキリ存在しているというのが現状です。

ファクタリングの悪徳業者

ファクタリング業者には残念ながら一定数の悪徳業者が存在します。

悪徳業者の例を出すと、以下のような特徴があります。

  • ファクタリングという名前だけで、契約書の中身は貸付
  • 事務処理代、出張費など、債権の売買とは関係ない部分で大量に水増しした請求をしてくる
  • 何も不都合な事がないのに、事前の連絡なしに売掛先に債権譲渡通知書を発送、または債権譲渡登記を入れてくる

などなど。

ファクタリングの利用を検討している経営者の中には、切羽詰まっている方もいらっしゃると思いますが、悪徳業者が一定数いるということは念頭に置きながらサービスの利用をすると良いかと思います。

ファクタリングは貸付ではないのか？

話は少し逸れましたが、ファクタリングは実質貸付ではないのでしょうか？

これに対しての回答としては「売掛債権の売買契約は貸付ではないので、貸金業法や利息制限法の影響は受けない」となります。

ただし、二者間で行うファクタリング取引の場合は、「債権の売買」と「貸付」の差は紙一重です。

以下に、三社間取引と二社間取引の法的な見解について解説します。

正当な債権買取である三社間取引

まず三社間取引ですが、これは売掛債権の売り手（依頼者）、売掛債権の買い手（ファクタリング会社）で債権の売買契約を交わし、売掛先企業が債権の譲渡を正式に承諾するという、三社間で行われるごく一般的なファクタリング契約になります。

売掛金の回収日には、取引先から直接ファクタリング会社に支払ってもらいます。

三社間取引は、誰が見ても一般的な債権の売買契約であるため、ちゃんとした債権の売買契約を交わしているのであれば貸金には該当しません。

紙一重な二社間取引

問題は二社間取引です。こちらは、売掛債権の売り手（依頼者）と売掛債権の買い手（ファクタリング会社）で債権の売買契約を交わしますが、売掛先には債権譲渡の承諾を取りません（または債権譲渡の通知を送りません）。

本来は売掛先に債権譲渡を正式に承諾してもらうか、債権を売却した依頼者が売掛先に対して債権譲渡通知を送り、ファクタリング会社が売掛金を回収するというのが正式な流れになりますが、ここでファクタリング会社と依頼者との間で、「依頼者に売掛金を回収してもらい、ファクタリング会社に振り込んでもらう」という、債権回収の業務委託契約を交わします。

これにより、取引先からはいつもと変わらない取引にしか見えませんが、裏ではファクタリング取引が行われているという、二社間ファクタリング取引が成立するわけです。

実際「貸付の利息」を「債権の売買手数料」に置き換えただけで、債権の名前を使った貸付ではないのかという指摘もあるかと思いますが、その差は紙一重だと言えます。

債権の売買と貸付の違い

過去にも、二社間での資金やり取りが「債権の売買」なのか、「貸付」なのかが争われたことがありますが、現時点での判例を見るに、

  • 買取債権の特定や契約内容が曖昧で、債権の売買契約の根拠に乏しいと、貸付と判断される可能性がある
  • 債権の回収業務において、売掛先からの入金があった際に、ファクタリング会社が振込の滞納（またはジャンプ）や、分割返済などを認めていると、貸付であると判断される可能性がある
  • 買取対象の債権そのものに担保を設定し、売掛先が倒産した場合に請求する契約（リコース契約）をすると、貸付であると判断される可能性がある
  • 逆に顧客が売掛先にファクタリングの利用を知られたくないことに配慮し、債権回収の業務委託契約を締結して二社間取引をしたとしても、明確に債権の売買契約であれば現状問題になっていない

といった傾向が見られます。

貸付（貸金業）に該当しないのであれば、基本的には契約自由の原則に基づきファクタリング契約が成り立ちます。

といっても、現時点での法律の話なので、今後ファクタリングを規制するような法律が出てくれば、状況は変わるかもしれません。

弊社のファクタリングサービスは、二社間契約も三社間契約も提供しておりますが、どちらも単純な売掛債権の売買契約であり、貸付ではございません。

その他、他社の契約書が貸付になっているかどうか見て欲しいというような依頼も承りますので、お気軽にご相談頂ければと思います。